相続税

相続の際には、相続税を支払わなければならない可能性があります。相続が発生した人のうちほとんどの人は、相続税を支払わなくてもよい人に該当しますが、さまざまな相続税の控除額を差し引いてもなお相続財産がある場合には、相続財産の金額に応じて相続税を申告・納付します。相続税の基礎控除額は「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」の計算式で算出でき、法定相続人の人数によってどれほどの控除が可能になるかは変わります。また、このような相続税の基礎控除以外にも、配偶者に適用される相続税の控除や小規模宅地に適用される相続時の特例などがあるため、どれくらいの金額が控除されるかはケースによって異なります。一般的に、相続税が発生することが生前からわかっている場合には、相続税対策として贈与税の特例控除を用いた対策などを行ない、死後にかかる相続税をできるだけ軽減することが多く、相続税対策と同時期に、公正証書遺言などの作成を行ない、「終活」を法律面でも税務面でも万全に行なう方が多くいらっしゃいます。